東京スター銀行が謳う完済人になろうって何のこと?

東京スター銀行が謳う完済人になろうって何のこと?

金融関係のキャッチコピーで「完済人になろう!」というものがありますが、この言葉を最初に掲げたのは東京スター銀行で2008年頃のことでした。

 

これは2006年に最高裁が「利息制限法を超える金利は違法」という判決を下したことに端を発していると思われます。

 

これをきっかけに20%以上の金利を支払っていた人が、消費者金融に対して過払い金の返還請求を行えるようになりました。

 

2008年以降はどの消費者金融会社も利息制限法の上限金利を守るようになり事態は収束に向かうかに思われました。

 

利息制限法は2010年の貸金業法の第5次施行により改正が行われ、借り過ぎ・貸し過ぎの防止、上限金利の引き下げ、貸金業者に対する規制の強化が図られましたが、法の合間をかいくぐるようにして新しい貸金業態が登場しました。

 

「完済人になろう!」という訴えとは裏腹に、借金を重ねる人は後を絶たないということでしょうか??金融庁の貸金業関係統計資料によると2008年から次第に消費者向け貸付残高は減ってきていますが、2001年から2008年までの消費者向け貸付残高はおよそ横ばいで個人の消費者の借金は約3万円程度でした。

 

しかし2013年の時点で個人の消費者の借金は約18万円と増加しています。

 

これは借金をしている人数が7300万人から3700万人まで減少したことによるもので、国から正式に貸金業として認可を受けている企業からお金を借りる人が減ったということを意味します。

 

新しい貸金業態であるクレジットカードのショッピング枠を利用した仲介業者の登場により、表向きの借金が減ったように見えているというのが実態という気がします。

 

つまり、表向き借金をしておらずショッピング枠を利用した仲介業者から借金をしている人が水面下で約3600万人存在していることを示唆しています。

 

こういった仲介業者からお金を借りる人の傾向としては、消費者金融などの履歴に残る借金をしたくないという考えを抱いています。

 

世間体を気にした結果、借金の方法も水面下に潜ったと考えられます。

 

一方で、こうした仲介業者の年利は利息制限法に則ったものではなく、計算すると年利100%を超えてしまっているということも珍しくありません。

 

グレーゾーン商法として成り立っているショッピング枠現金化の業態ですが、年利で考えると、下手に見栄を張るよりも素直に消費者金融や銀行などでお金を借りたほうが良いことがわかると思います。