電子マネーを換金する人の謎

電子マネーを換金する人の謎

電子マネーに代表されるブランドとしては、SuicaやPASMO、auポイントに図書カードやVプリカにウェブマネー、BitCashにAmazonギフト券Eメールタイプなど・・・。

 

一口に申しましても様々な会社が独自サービスに紐付けた形で発行をしており、電子マネーとはあらゆるタイプの総称で有る事がご理解いただけると思います。

 

さらにau walletやVプリカのように国際ブランドが付属されているタイプも存在し、割賦払いの選択や紛失保証は備わっていないもののクレジットカードと同様に決済が出来るとして、使いすぎ防止を懸念するお子様のゲーム代や経費管理などに一役買っている実情もあります。

 

お使いになっている方ならご存知の様に、自分で現金でチャージをする、使う分をストックするという事であり、人にあげるというモノでも無いですし、発行元がその紛失や盗難に対する対応も有りませんので、無くしたら最後、と考えていただければと思います。

 

ショッピング枠現金化業者では、国際ブランドが付属されている電子マネーであれば決済が可能ですので、クレジットカードで無ければならないという決まりは無い様なのですが、基本的な電子マネーの使い方として発行元から与信枠が与えられる仕組みでは有りません。

 

しかし、これを換金する方も稀にいらっしゃる話を問い合わせした先のショッピング枠現金化業者の店員さんがおっしゃっていましたが、その理由としては「チャージし過ぎた」という事のようですが真意は不明です。

 

つまり、拾った電子マネーを悪用出来る可能性が否定できないということで、チャージする為のお金が何の項目のお金かは存じませんが、これを通して結果的にロンダリングする事も可能となってしまっていると言えます。

 

中にはこうした電子マネーを買取する業者もおり、至って換金率は低いモノの前述のような若年層にとってはちょっとした裏技のような感覚で受けているのかもしれません。

 

特に換金目的で利用される対象物が、"現金と同額の価値で利用できるモノ"ですから、これに一番該当すべきモノが現代では電子マネーと言われており、高い利便性を悪用して様々な詐欺の決済手段に用いられているなどの被害も連日報道されています。

 

電子マネーを換金する事の出来る市場も、こうした犯罪を助長している立場にあり、amatenというサイトが筆頭に本人確認方法が曖昧なまま取引されている現状により、出品状況から察するに犯罪に媒介されたギフト券が混じっている可能性が非常に高いと言われています。

 

現金書留のみ送金を行ったり、アカウントにチャージする仕組みが有る以上は銀行法に則った免許の取得が必要と考えますが、何かと規約に理由を付けて回避しようと違法スレスレな運営方針が丸見えであり、今後金融庁も電子マネーに対する一層の規制がますます厳しくなるものと考えられます。