2015年11月

最近はショッピング枠現金化をする機会は総じて減っているのではないでしょうか?改正貸金業法の施行が年月の経過とともに債務者を減らすという目に見えた効果が実証されているからです。

 

金策に奔走する方々の絶対数が下がると、その中でクレジットカードを所有し残高もあるという限られた条件を満たす者しか利用が出来ない"ショッピング枠現金化"も、利用する人の数が減れば業を営む者にとって利益という旨みが生まれなくなるからです。

 

さらには少し時が経過しておりますが、各メディアに対してショッピング枠現金化に関する掲載規制の呼びかけが有ったことも事実で、それより各マスメディアやネット広告を含めて、露出はかなり無くなってきています。

 

この傾向がこれからも続きますと、自然で見込み客の絶対数が減っていきますので業界全体の縮小・・・自ずと閉店に追い込まれるはずです。

 

さらにこの業界で最も集客力のあるメディアはSEOと言われており、掲載するメディア媒体が無くなっている、つまりサービスを知らない人たちに認知してもらう事は不可能であり、既に知っている人たちを取り込むことが一番簡単で効果があるという見方から、SEO対策されている様子が確認出来ます。

 

しかし、当然このような商法をプッシュする業者はいないのか、ブラックハットと呼ばれる中身に全く関連性が見えない被リンクをべたべたと張っている様子で、中には比較サイトの広告枠を押さえて結果的に対策になっているという戦略を取っている業者もあるようです。

 

それでも検索結果に表示される件数には限りが有りますから、上位表示されている比較サイトに掲載されていない業者は既に廃業をしている様子もあり、熾烈な争いとなっているようです。

 

こうした背景がAmazonギフト券という新たな媒介物へのシフトチェンジの要因とも考えられ、これを換金する仕組みにする事によりリスティング出稿の掲載可否が通りやすく、掲載メディアからもショッピング枠現金化に対するイメージを緩和させる事が出来るのか、あらゆるところでAmazonギフト券現金化の広告を見る機会が逆に増えてきています。

 

こうした背景のバックボーンにあるとされている換金市場の存在も日に日に強靭な体制になってきており、先駆者はなんと六本木ヒルズにオフィスを構え、テレビCMを流すまでに成長しています。

 

その利益がどのような事情から生まれているかと申しますと、あらゆる詐欺の決済手段としても用いられている事が社会問題化しておりますので、今現在は法の網目を掻い潜っているとしても事の大きさが重大だけに時間の問題と言えそうです。

続きを読む≫ 2015/11/16 17:57:16